NO IMAGE

【国税専門官】専門記述「会計学」頻出箇所の重要ポイントをまとめたメモ

目次

会計学記述過去問

費用収益対応の原則について簡単に説明した後で、個別対応と期間対応についてそれぞれ例を挙げながら説明しなさい

通常、収益が実現するのはこれに要した費用が発生するよりも遅れる。この期間的ずれを修正し、適正な期間損益計算を行うために、一度期間配分された費用を、再び収益を基準に再配分を行うという会計処理原則である。

ポイント:費用と収益の実現にはずれがある。

     収益と費用を対応づける。

収益の計上基準に関する次の問いに答えよ

  • (1)実現主義の原則について簡単に説明した後で、実現主義の具体的適用として販売基準が用いられる理由について述べよ

収益をその経済的事実が実現したときに認識するという原則である。

ここにいう「経済的事実の実現」とは、企業が財やサービスを顧客に移転し、履行義務を充足するとともに、それらと引き換えにして、権利を有する対価を獲得したことを指し、この時点で収益を認識する。

この実現の内容がすなわち販売であり、見込生産された財の販売やサービスの提供における収益計上の確実性や、処分可能性を具備しているため、販売基準が用いられる。

  • (2)工事進行基準および割賦基準について、これらの基準を適用することが認められる理由について述べよ。

損益会計に関する以下の問いに答えよ

  1. 損益会計の主要概念である収益と費用について、それぞれ説明せよ。

収益:企業の純利益を増加させる項目。一般的に資産の増加や負債の減少を伴うものと定義される。

費用:企業の純利益を減少させる項目。通常は資産の減少や、負債の増加を伴うものと定義される。

  1. 収益と費用に対して、発生主義を適用するときに経過的に貸借対照表に計上される項目には、どのようなものがあるかを挙げ、それぞれについて説明せよ。

継続的役務提供契約などを対象(ビルメンテナンスや清掃など)

前払費用:未だ提供を受けていない役務について、支払った費用

未払費用:すでに提供を受けている役務について支払っていない費用

前受収益:提供していないサービスに対して、受けた対価

未収収益:提供したサービスに対して未だ支払われていない対価

収益の認識の原則的基準について述べよ。またその例外的基準について具体例を挙げて述べよ。

実現主義を収益の認識基準の原則としている。

ポイント

  • 経済的事実が発生したときに収益を認識
  • 履行義務の充足と引き換えにした対価の獲得(貨幣性)
  • 収益計上の確実性、処分可能性が十分なこと
  • 発生主義の欠点を補う

例外:生産基準や工事進行基準などの発生主義を大元の考え方とするもの

生産基準:製品などが製造された時点→販売が確定している

工事進行基準:期間利益の配分を適切に行う。

  • 前もって契約で取引価格が決定されている
  • 進捗度を合理的に見積もることができる(インプット法など)

費用収益対応の原則について述べよ。またその対応の仕方についてどのようなものがあるか、具体例を挙げて述べよ。

適切な期間損益計算を行うために、一度期間配分された費用を、収益を基準に再配分する会計処理の原則。収益と費用の計上における期間のずれを修正する。

個別的対応

売上高と売上原価のように、特定の資産を媒介として収益と費用を直接的に対応づける方式。最も厳密な対応づけの方式である。

期間的対応

個別的対応が最も厳密な方式であるが、この方式になじまない項目が多数存在する。その場合、同じ期間に計上された収益と費用をその期間の経済活動によって発生したものとし、間接的に対応づけを行う方式。(売上高と賃貸料など)

収益の計上における現金主義について、その長所および短所を述べながら説明せよ。

収益と費用を、その現金収支の時点で認識し、その期間の損益計算書に計上する利益計算方法。損益の認識が、実際の現金収支に基づくため、計算が単純でまた確実という長所がある一方で、掛取引が発達し、多額の商品在庫と固定資産を保有する今日の会計では、収益の認識が不必要に送らされるなど、期間損益の把握が適切に行われない恐れがあり、経営成績が正しく反映されないという欠点がある。

発生主義について、その長所および短所を述べながら説明せよ。

収益が現金収入の時点とは無関係に、経営活動の成果と関連する重要な事実が生じた時点で認識される。本来、財貨の価値や費用は企業の生産活動を通して徐々に形成されていくから、それらが発生する時点で、収益を認識することでより一層収益と費用が対応づけられるという反面、見込み生産などの場合、販売の不確実性や、処分可能性が低いなどの点において欠点を持つ

収益の計上における、現金主義、発生主義、実現主義について説明せよ。

  • 現金主義

現金収支の時点で収益を認識する。

実際の現金の収支に基づいて、計上されるため計算が単純かつ確実であるという反面、掛取引が発達し、企業が多額の商品、固定資産を保有する今日の会計では、費用と収益の対応が適切でなく、経営成績を適切に把握できない恐れが出てくるというデメリットがある。

  • 発生主義

現金の収支とは関係なく、経済的価値の生成の時点で収益を認識する基準。

本来、財貨の価値は企業の生産活動を通じて徐々に形成されていくものであるから、それらが発生する時点で収益を認識することでより厳密に収益と費用が対応づけられることになる。その反面、見込み生産などの場合、販売の不確実性や処分可能性にかける(収益の裏付けがない)などの欠点を持つ

  • 実現主義

販売主義とも呼ばれる。発生主義の欠点を補完する。

収益を重要な経済的事実の時点で実現したものとみなし、認識する基準。

ここでいう経済的事実の実現の時点とは、財やサービスが顧客に移転し、それと引き換えにして、権利を有する対価を得たことをさす。これの具体的な適応が販売である。

割賦販売における収益の計上について説明せよ。

通常は販売基準を適用する。ただし、割賦販売では、支払いが、長期かつ分割払いであるため、代金の回収において不確実性が生じる。このため、代金の回収時点で収益を計上する回収基準、回収期限の到来日で収益を認識する回収期限到来基準の採用も認められている。

長期請負工事における収益の計上について説明しなさい。

工事進行基準が原則適用となっている。

収益を工事の進捗度に応じて計上する。

工事の完成引渡年度に一括で収益を計上すると、それ以前の年度で企業が経済活動を通じて創出してきた経済的価値が認識されないことになるためである。工事進行基準を採用する条件として、

  1. 契約で前もって、取引価格が決定されていること
  2. 進捗度の合理的な見積もりが可能であること

上記の条件が満たされない場合、工事完成基準が採用される。

取替法について、減価償却と比較しながら述べよ

取替法が適用されるのは、同種の資産が多数集合することによって形成され、老朽化によって使用に耐えなくなった部品等を取り替えることによって機能が維持される資産、すなわち取替資産を対象とする。

取替法では、取替が行われるまでは、当該資産を取得原価のまま維持しておいて、実際に取替が行われた時に、要したコストを費用として計上する。(後入先出法的なやり方)。減価償却においては、取得原価が耐用年数に渡って、期間配分されるが、取替資産では費用が取替時点で一括で計上される。

取替法と真実性の原則との関連

取替法では、資産が一括計上されるため正しい期間損益会計を行うという面では問題があるように考えられるが、真実性の原則が意味するところの真実とは相対的な真実であり、資産によって多様な会計計算が認められている今日では、一般的に見て公正妥当だと考えられる範囲においては、真実であるとみなされるから、取替法は真実性の原則になんら反するものではないと考えられる

無償取得における2つの考え方

  1. 対価を支払っていないのであるから取得原価はゼロであるという考え方
  2. 用役潜在価値の観点から、当該有形固定資産が将来においてキャッシュフローをもたらすことから、時価などの公正価格を取得原価とする考え方

現在では2の考え方が原則として採用される。

国庫補助金等により取得した資産の取り扱いと2つの考え方

工事負担金や国庫補助金で取得した固定資産については、取得に要した支出額と補助金の額を相殺する圧縮記帳の採用が認められている。この方法を採用した場合、固定資産の帳簿価額は上記1の考え方に基づく金額となる。

積立金方式を採用した場合は、2の考え方に基づいて決定された本来の取得原価で計上されることになる。

資産の評価基準における3つの考え方

  1. 原価主義

資産を取得原価で評価する。

契約書や明細などで、客観的に評価可能であり、追跡可能性もある。

ただ、取得原価は資産を取得した過去の時点での価格であるため、時価とかけ離れてしまうという欠点がある。また、利益が真の操業利益でなく、保有中の価格変化の影響を受けて、保有損益を計上してしまう。

  1. 時価主義

貸借対照表日の時価を資産の評価基準とする方法である。物価変動時の原価主義を補う。時価主義はその評価と記録という面で、客観性と検証可能性に問題を残しており、現在では一部の有価証券・棚卸資産やデリバティブ取引などにおいて認められているに過ぎない

  1. 低価主義

原価と時価(正味売却価額)を比較して低い方をもって資産を評価する方法。通常の販売目的で有する棚卸資産について、期末の正味売却価額が取得原価より下落している場合は、正味売却価額を貸借対照表価額とするものとして、低価基準の適用が強制となった。

  1. 減耗したときの評価法

  • 洗い替え方式

期末で計上した評価損をよく期首に戻しいれて、帳簿価額を復元した上で、翌期末の新たな時価との比較を行う方法

  • 切りっぱなし方式

評価損をよく期首に戻しいれずに、期末の時価評価額を引き継ぐ方法。

特別損失に計上した棚卸評価損は切りっ放し法を適用する。

減価償却の対象となる資産を1つ上げ、その有形固定資産の特徴にも触れつつ、減価償却の意義について述べよ

償却資産・減耗性資産に触れる。

減価償却の計算方法を3つ

減価償却費の計算は、耐用年数または利用度を配分基準として実施される。

このうち企業が実際に採用した計算方法は、重要な会計方針の1つとして財務諸表に注記しなければならない。

*現在は残存価額が0。貸借対照表には備忘価額として一円が簿価とされる。

  1. 定額法(直線法)

毎期一定の金額ずつ減価償却を行う方法。

減価償却費は、

減価償却費=取得原価/耐用年数

  1. 定率法(加速償却法)

減価償却費=(取得原価ー減価償却累計額)*償却率

償却率=1/耐用年数*所定倍数(現在は2.0)

初期の年度ほど多額の減価償却費が計上される。保守主義の原則に合致した償却法と言える。

  1. 生産高比例法

上記2つの方法と異なり、耐用年数ではなく利用度の応じて減価償却費を算出する方法。より厳密な方法である。

資産の総利用可能量があらかじめ推定され、それに対する各期の利用量の割合に従って、減価償却総額が書く気に費用として配分される。資産の総利用可能量をあらかじめ物量的な尺度で前もって客観的に見積もっておく必要がある。しかしそのような見積もりが可能な資産の範囲はかなり狭い。

  1. 級数法(加速償却法)

耐用年数に基づいて計算した算術級数を利用する減価償却方法。

定率法と同様に初期の年度ほど多額の減価償却費が計上される加速償却法であるが、その程度は定率法より低い。

固定資産の減損に関する意義、会計処理

  1. 意義

固定資産の収益性の低下により、投資額の完全な改修が見込めなくなった状態を指す。

  1. 会計処理

キャッシュフロー計算書の営業活動からのキャッシュフローの継続的なマイナス、リストラクチャリングの実施、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が確認された場合、当該資産から生み出される将来キャッシュフロー(割引前)の合計額を見積もり、その額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識することになる。

減損損失が必要な資産は、その帳簿価額を回収可能価額まで減額して、減額分を減損損失として特別損失に計上する。

ここにいう、回収可能価額とは正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方である。

個別償却と総合償却について

  1. 個別償却

償却を個々の固定資産ごとに行う方法

  1. 総合償却

個々の固定資産をグループ化して一括的に償却を行う方法

  • 耐用年数を異にする多数の異種資産につき平均耐用年数を用いて一括的に減価償却計算および記帳する方法。
  • 耐用年数の等しい同種資産または、耐用年数は異なるが、物理性質および用途などにおいて共通性を有する幾種かの資産を1グループとして、各グループにつき平均耐用年数を用いて一括的に減価償却計算および記帳する方法。

株主資本の内訳と資本剰余金、利益剰余金の意義

資本剰余金(払込資本)

出資者からの拠出額。

  • 資本金(株式のうち2分の1をくだらない額)
  • 資本準備金(株式払込剰余金など)

株式払込剰余金:資本金に組み入れなかった部分

  • その他資本剰余金(減資差益、自己株式処分差益)

利益剰余金(稼得資本)

元本を投入した獲得した果実のうち出資者に配分されずに企業内に留保した部分

  • 利益準備金
  • その他利益剰余金(任意積立金、繰越利益剰余金)

株主への配当はその他資本剰余金およびその他利益剰余金から行われる。

株主の資産を保護する。(留保される利益剰余金の分だけ手元に残る)

自己株式について

企業が発行した株式の払い戻しと同様の効果を持つ。株主資本からは区別される。自己株式の処分差益はその他資本剰余金に含まれる。

かつては禁止されていたが、株主総会の決議を経て、分配限度額の範囲で行われる場合は可能になった。その際目的は問われない。

重要性の原則と正規の簿記の原則の関係

資本と利益の区別の原則

資本取引と損益取引は厳格に区別し、特に利益剰余金と資本剰余金を混同してはならない。

継続性の原則と真実性の原則

企業が採用した損益計算方法は、毎期継続してこれを適用し、みだりに変更してはならない。

会計基準の変更時

正当な理由がある場合

継続性の原則により、多様な会計計算方法が容認されているという背景があり、画一的なやり方を強制してしまうと、企業の経済活動の実態を正しく描写しない恐れがある。故に、一般に公正妥当だと認められる方法で作成された財務諸表は真実性の原則に反しているとは言えない。(相対的な真実である)

会計公準

それなくしては、会計が成立しないという意味で実務や理論の基礎となり、最も基本的な概念であり前提事項である。

  1. 企業実体の公準

会計の計算は個々の企業を対象として行う。

これによって出資者の個人的な財産や債務とは切り離して企業の資産・負債・資本が識別されることになり、それらの変動を測定するための企業会計が成立する。

会計の対象となる最も一般的な企業は法的に独立した個々の企業であるが、企業が多数の子会社を有し、グループを形成している場合はそのグループを会計の対象として、連結財務諸表を作成する。

*会計主体論では資本主理論、企業主体理論の2つの考え方がある。

原稿では、出資者とは区別された企業実体を対象とするが、会計上の判断は株主の視点から行われ、利益や資本は株主に帰属する部分が財務諸表に表示されている(資本主理論)

  1. 継続企業の公準

企業は解散を前提としていない(半永久的に存続する)

人為的に会計期間を区切る必要がある。(会計期間、事業年度、1年間)

企業が倒産しないという実質的な仮定を含む(減価償却など)

しかし、ゴーイングコンサーンを脅かす事実が存在するときは、その事象を解消する努力をしても重要な不確実性が認められる場合は、財務諸表に注記する必要がある。

  1. 貨幣的測定の公準

企業が取り扱う財、サービスは多種多様である。そのような多様な項目にわたって合計、差引きを行うには共通の測定尺度を設定する必要がある。このための尺度として貨幣を利用するとしたもの。これによって初めて、企業の統一的な測定・報告が可能となる。

貨幣価値は変動しないという実質的な仮定を含む。(実際は変化しているのにも関わらず)

ただし変動が著しい場合は、物価変動会計という特殊な処理を行う必要がある。

取得原価基準の長所と短所

ポイント:

購買市場で当該資産が取得された過去の時点での支出額。

売却されるまでは収益が認識されないため、実現主義と首尾一貫する。

取得原価額が証拠に基づき、客観げきに測定追跡が可能。

資産保有中の価格変化が認識されず、時差から乖離する。

算出される利益が真の操業利益だけでなく、保有中の価格変化などを含む、保有損益が混在してしまう

引当金の意義と設定要件

  • 意義

当該見積額をその期間の収益と対応させる費用または損失として計上するときに、その相手勘定として設定される貸方項目。

減価償却累計額は、すでに発生した過去の減価償却費の累計額であって、将来の費用または損失ではないため、引当金とは区別される(固定資産からの控除項目である)

  • 要件
  1. 将来の特定の費用または損失に関するものであること
  2. その費用・損失の発生が当期以前の事象に起因すること
  3. その費用・損失の発生の可能性が高いこと
  4. その金額を合理的に見積もることができること

引当金の分類

  1. 評価性引当金(資産から控除)

貸倒引当金

  1. 負債性引当金(負債として計上)

条件付債務:退職給付引当金、製品保証引当金

会計的負債:修繕引当金

両者の会計的性質は同一と考えられる。

貸倒引当金の算定方法

債務者の財政状態を考慮して債権を区分した上で、それぞれの区分ごとに規定された方法で算定する。

  1. 過去の貸倒実績率などの合理的な基準
  2. 債権額ー担保の処分見込み額および保障による回収見込み額に対し、過去の実績率から算定する。

1は弁済に重大な問題が生じていない場合

2は弁済に重大な問題が生じている、またはその可能性が高い場合

棚卸資産の定義

企業が販売目的で短期間のうちに払い出すことを予定して保有している資産

  1. 通常の営業過程で販売目的の資産
  2. 製造中の資産(仕掛品・半製品)
  3. 販売目的の財を生産するために短期間のうちに消費予定の資産(原材料)
  4. 販売活動と一般管理活動において短期間に消費予定の資産(貯蔵品)
  5. トレーディング目的で保有する資産

棚卸資産の取得原価の算定方法

購入代価に付随費用を加算したもの。付随費用には内部費用(管理費用など)と外部費用(発送費用)があり、どこまでを付随費用とするかは、重要性の原則と照らし合わせて決定する

棚卸高の算定方法

  • 先入先出法

資産を払い出す時に、より古く受け入れた資産から払い出すこととし、期末棚卸品が、より最近に受け入れたものから構成されるとして売上原価を算定する方法。時価に近い価格で評価されるため、資産を購入した過去の支出額である取得価格とかけ離れる傾向がある。特に物価上昇時は、売上利益の中に、保有中の価格上昇による利益が含まれることになる。

  • 売価還元法

値入率によってグループに区分し、グループごとに売価合計額を算定し、その売価合計額に原価率を適用することで、原価配分する方法。

百貨店などの小売業、卸売業では取り扱う資産が大量・多様である場合に適している。

原価率=(期首繰越商品原価+当期受け入れ原価総額)/(売上高+期末)

  • 最終仕入原価法

期中に最後に受け入れた資産の取得原価を持って、期末棚卸品の評価を行う方法。

期末在庫数量が最終受け入れ数量を超過する部分は、取得原価ではなく時価を強く反映する。このため、棚卸資産の評価に関する会計基準では、期末在庫の大部分が最終受け入れ単価で構成される場合や、期末棚卸資産に重要性が乏しい場合のみ採用が認容される方法として位置付けられている。

  • 個別法

単位当たりの取得原価が異なる資産を受け入れるつどに区別して記録しておき、払出時には、その資産の取得価格を払出単価とするとともに、残存する個々の資産の取得原価を期末たな卸高とする。

少量小種(宝石商など)高価・個別性

  • 移動平均法

棚卸資産を受け入れる都度、その時点での在庫分と合わせて、加重平均単価を算定し、次回に棚卸資産を受け入れるまでの間の払出単価としておく方法。売上高と売上原価を同時に計上できる。

継続記録法と棚卸計算法の比較および棚卸資産減耗との関連

  • 継続記録法

資産の種類ごとに在庫帳を作成し、受け入れと払出のつどその数量を記録して、帳簿上の残高数量を常に算定しておく方法。棚卸計算法と異なり、期中の払出数量と期末在庫の数量が直ちにわかる。

*定期的に実地棚卸を行なって、記録と食い違いがないか確認する必要はある。その際の不足部分を棚卸減耗という。

  • 棚卸計算法

期中に資産を受け入れる都度、その数量を記録しておき、期末に実地棚卸を行なって実際の有高数量を把握して、これを期首数量と当期受入数量の合計から控除することで、当期の払出数量を算定する方法。

正規の払出だけでなく、紛失や横領などによって資産が減少した部分も払出数量に含められてしまう。

  • 棚卸資産減耗

継続記録法を採用した場合に、実地棚卸を行なって、帳簿記録と実際有高との間に生じた不足分を指す。

減耗減耗費は原価性を有するものとそうでないものに区別され、

原価性を有するものに関しては、売上原価、販売費用(原材料に関するものは製造原価)に含めることができるがそうでないものに関しては、当期の特別損失として計上される。

原価性がある

→毎期反復的に正常な数量、一定数生じる。売り上げとの対応が認められる。

原価性がない

→臨時的に、異常な原因で大量に生じる。売り上げとの対応が認められない。

税効果会計の目的と対象

目的

税金費用と税務上の負債を、課税の源泉となる取引や事象が発生した期間に、税引き前利益に対応づけて計上する。

対象

貸借対照表に計上されている資産・負債の金額と課税所得計算上の資産・負債の金額との差額。税効果会計の対象はこのような一時差異に限られ、永久差異は対象とならない。

方法

一時差異に関わる税金の金額を適切に期間配分する。

財務諸表一般

  1. 貸借対照表
  • 総額主義

費用と収入をすべて記載して、その上で当期の利益を算定する。

収益や費用の発生源を明らかにし、より適切に経営成績を把握するとともに、利害関係者に対して情報を提供できる

収益・費用の発生源選別分類

  • 重要性の原則

その性質や金額の大小を考慮して、重要性が乏しいと判断できるものに関しては、厳密な会計処理を取らずに、事務上の経済性を考慮した簡便な方法で処理しても良い。また重要でないものまですべて記載すると、損益計算書の概観性が損なわれる。

明瞭性の原則

利害関係者に判断を誤らせないようにしなけらばならない

  1. 損益計算書

総額主義

営業循環基準と1年基準による分類

正常な営業循環の家庭内にある項目をすべて流動資産ないしは流動負債とする。営業循環以外の項目は1年基準を採用する。決算日から起算して1年以内に履行期の到来する債権・債務および1年以内に費用ないし収益となる資産・負債を流動項目とし、1年を超えるものを固定項目とする。

流動性配列法

貸借対照表の項目を流動性の高い順に(監禁可能性の高い順に)記載する。負債では返済期限の早い順に記載。流動資産で持って流動負債を支払う際の支払い能力を評価できるのに役立つ。

固定性配列法

  1. 相互補完性

損益法(貸借対照表)によって、収益費用の発生源泉を明らかにし、財産法(貸借対照表)によって、その財産的な裏付けを評価することによって、当期の利益を適切に評価できる。

  1. 注記の利用

継続企業の前提に疑義が生じた場合

明瞭性

重要な会計方針の注記

  1. 株主等変動計算書

純資産の期中変動を網羅的に明示する。

キャッシュフロー計算書の意義と作成方法

目的

  1. 発生主義会計によって測定された利益額に、どの程度の資金的な裏付けがあるのかを示して、利益の品質を明らかにする
  2. 資金繰りの観点から企業の安全性の評価に役立てる

対象

現金および現金同等物。

これらの期首残高が期中変動を経て期末残高に至るプロセスを明らかにする。より一層適切に表示するために3つに区分。

営業活動キャッシュフロー

→企業の主たる事業に関する活動。:売上収入、仕入れ、販売費および一般管理費など

投資活動キャッシュフロー

→証券投資、設備投資、融資の3つ。中古設備の売却、固定資産への資本的支出

財務活動キャッシュフロー

→資金の調達と返済。社債の発行、新規借り入れ、返済、償還

直接法と間接法

間接法

→発生主義会計の純利益からスタートして、収益と収入、費用と支出の食い違いを修正して発生主義に基づく利益を、現金主義の収支差額へと変換して作成を行う方法。

NO IMAGE
最新情報をチェックしよう!

公務員試験の最新記事8件

>